全日本同和会 山口県連合会

私ども全日本同和会山口県連合会は1949年（昭和24年）7月17日、当時の吉敷郡小郡町（現山口市小郡）で結成され、部落解放全国委員会山口県連合会として、委員長の故 柳井政雄を筆頭に活動を始めました。昭和50年には防府向島漁業協同組合会長の差別発言、昭和52年には県立高校長の結婚差別事件が起こり直ちに、これらの問題を県と交渉して県教育委員会に『教育目標や方針を成文化』する約束をさせる等、様々な問題を解決して参りました。その、私の父である故 柳井政雄をはじめ諸先輩方の同和問題解消を目指して来られました思いを引き継ぎ、私も同和問題解消を目指して運動を続ける所存でございます。

さて、今日における同和運動とは何か・・私は2点あると考えています。
1点目は言うまでもなく同和問題の完全解決であり、昭和44年の「同和対策事業特別措置法」から始まった特別対策は、平成14年3月31日を以て終了し、一般対策へと移行しましたが、昨年12月に公布施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」にも示されたように、今なお根深い差別が残存している事から、今後においても今まで以上に同和問題の完全解決に向けて鋭意努力を重ねて行かなければならないと考えております。
2点目は同和問題以外の、例えば障害者や子供、女性、などの様々な人権問題について皆様方の理解と共感を深めるとともに我々が取り組んできた同和問題・同和運動における成果と反省を踏まえ、様々な差別や偏見に苦しんでいる方々と力を合わせて、問題の解決に向け努力することが求められているということです。なぜならば、同和問題は憲法に保障された基本的人権に係わる国民的課題であるという基本認識は、全ての人権問題に通じるからであり、こうした取り組みを進めることによって、真に国民の共感を得られる運動を展開することが出来ると考えています。

こうした観点から、今年度新たに、山口県連合会の活動方針として『人権創生』と言う考え方を提唱いたしました。人権創生とは、誰もが生まれながらに持っている「人権の普遍的価値を常に再認識し、その意義を時代状況に応じて絶えず生き生きと蘇らせること」という趣旨の私の合成造語でありますが、ネット社会の出現や格差社会の顕在化など、社会情勢の変化とともに差別や偏見に関わる事象が多様化する中で『人権創生』という新しい視点を持って、あらゆる人権問題を絶えず的確にとらえながら運動を推進していく必要があると考えており、国民の皆様のご理解を賜りたいと切に願います。同和運動にご賛同頂ける皆様、また、県連にお力を賜る各行政機関及び関係者の皆様にはこれからも、ご理解とご支援をお寄せくださいますよう宜しくお願い申し上げます。